少年事件Q&A

弁護士さんの費用が心配です。国からの援助などはないのでしょうか?

あります。費用の心配をしないで済みます(資力の足りている場合を除く)。
まず国の援助ですが,平成21年5月より、被疑者国選弁護人の制度が拡大されて窃盗,傷害やカツアゲなどにも国で弁護人を付けることができるようになりました。警察の留置場にいるような場合などは国選弁護人の援助を受けられるようになったわけです。
家裁に送致されたあとは,上の制度は利用できなくなります。付添人を国が付す国選付添人制度も新設されましたが,検察官が関与する重大事件とかにごく限定されていますので,通常は日弁連の少年保護事件付添援助制度を利用することになります。一定の資力以下であることが条件となりますが,多くのケースは利用できると考えていただいて結構です。弁護さんや裁判所の書記官などにお尋ね下さい。