債務整理Q&A

 今出てきた「同時廃止」,「管財事件」とはどのようなものですか。

 破産申立人にある程度の財産があり,これを処分して債権者に配当が出来る可能性がある場合や一定の財産調査が必要な場合などには管財事件になります。管財事件になった場合,裁判所により破産管財人が選任され,破産管財人が破産のための処理を遂行していくことになります。この場合,裁判所に納める破産予納金が同時廃止事件に比べてかなり多額になります。横浜の場合,20万円を超える現金や生命保険の解約返戻金などがある場合には管財事件になりやすいと考えてください。財産に持ち家などの不動産がある場合,原則として管財事件になりますが,その不動産に抵当権などの担保権がついていて,担保割れしている場合,その担保された債務額がその不動産の評価額の1.5倍を超えていれば,不動産があっても同時廃止が認められる場合があります。
 同時廃止は,管財事件と異なり,破産管財人が選任されず,破産開始決定と同時に破産手続を廃止し,すぐに免責許可の有無を判断する手続に移行するものです。先に述べたように同時廃止の場合,裁判所に納める破産予納金が管財事件に比べてかなり安く,横浜の場合は,10,290円です。
 なお,最初に申し上げた「自由財産の拡張」は,同時廃止事件の場合には認められません。