刑事事件Q&A

13 捜査段階では身柄を解放できる制度はありませんか?

 ⑴ まず、勾留執行停止という制度があります。
   この制度は、被疑者の健康上の理由等から、一時的に身柄拘束を解く必要がある場合等に認められます。
 ⑵ 次に、勾留取消という制度が挙げられます。
   この制度は、身柄拘束の必要性がなかったり(身元がしっかりしていて逃亡や罪障隠滅のおそれがない等)、身柄拘束の相当性がなかったり(微罪で身柄拘束までするのはやりすぎである等)といった理由で、請求によって行うものです。
 ⑶ また、身柄拘束の節目節目に裁判所による勾留決定や勾留延長決定といった裁判が下されることになるますが、その都度、その決定に対して準抗告という不服申立手段があります。
 ⑷ さらに、直接身柄拘束を解く方法ではありませんが、勾留開示請求という勾留されていることの必要性と相当性を裁判所に明らかにしてもらう制度があります。直接の目的は文字通り勾留の理由の開示ですが、後に続くであろう裁判所の勾留の延長決定等の際に、抑止的に働く期待があります。