みなと綜合法律事務所 業務案内

費用について

当事務所の弁護士は,原則として以下の基準に従って報酬を決定しています。

※交通事故事案で弁護士費用特約を用いる場合はこの限りではありません。

詳細につきましては,受任時にご説明申し上げます。

1. 法律相談料

面談により法律相談を行った結果、弁護士に仕事を依頼せず終了した場合には、費用として、相談料のみをいただくことになります。
相談料は、30分ごとに5,400円(消費税込み)となります。ただし、遺言に関する相談につきましては、初回のみ無料で行います。
相談の際には、事実経過等をお伺いし、この事実関係に対して法律をあてはめ、法的な結論がどうなるのかを判断いたしますので、通常、1時間から2時間程度の時間を要することになります。そのため、相談料としましては、通常、10,800円から21,600円(消費税込み)となります。
弁護士に仕事をご依頼された場合には、相談の際の費用は、下記の弁護士報酬に含まれることになりますので、別途お支払いいただく必要はありません。

2. 弁護士報酬等

① 着手金
弁護士に仕事をご依頼された場合には、事件処理が開始した時に、着手金をいただくことになります。この着手金は、事件処理の成功・不成功に関わりなく、弁護士が事件処理に着手することの対価として発生します。
民事事件の着手金の額は、3項に記載しましたとおり、いわゆる『経済的利益の額』を基準とした上で、事件の難易度等を斟酌して算定します。
なお、事件の種類によっては、着手金のみで報酬金が発生しないこともあります(医療過誤における証拠保全費用や、犯罪被害者の刑事告訴事件など)。
② 報酬金(解決報酬金)
事件処理が終了した時には、その成功の程度に応じて報酬金(解決報酬金)をいただくことになります。なお、事件の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生します。ただし、全く成功の結果が得られなかった場合には報酬(解決報酬金)は発生しません。
この報酬金の額は、同じく3項に記載しましたとおり、事件の解決により確保した『経済的利益の額』を基準とした上で、着手金と同じく事件の難易度等を斟酌して算定します。この報酬金額としては、通常、着手金の2倍程度となります。
③ 手数料
契約書作成、遺言書作成、遺言執行などのように、1回程度の手続きで完了する場合に発生します。この手数料をいただくときには、基本的に、着手金・解決報酬金は発生しません。
④ 日当
事件処理の過程で、遠方へ出張する必要が生じた場合には、移動を伴う出張の対価として、着手金等とは別に、出張ごとの日当をいただくことになります。
⑤ 実費
収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、裁判所に納付する費用、裁判記録謄写費用、保証金や供託金など、事件を処理するために必要となる諸費用は、弁護士報酬には含まれておりませんので、別途、依頼者の方に負担していただくことになります。特に、医療過誤事件における証拠保全手続きを行う際には、大量の記録を写真撮影するための費用等が必要となりますので、ご留意ください。
実費につきましては、事件等のご依頼の時に概算額でお預かりするか、支出の都度お支払いいただくことになります。

3. 弁護士報酬の算定

① 原則
着手金及び報酬金(解決報酬金)は、原則として、事件の『経済的利益の額』に基づき、次の表のとおり算定します。なお、『経済的利益の額』は、紛争の対象物によって決まりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
着手金および報酬金一覧表
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5% +9万 10%+18万
3,000万円を超え3億円以下の場合 3% +69万 6%+138万
3億円を超える場合 2% +369万 4%+738万
ただし、医療過誤事件のように難度の高い事件の着手金につきましては、上の表に基づく算定額より増額していただくことがあります。
例)「Aさんに500万円貸したのに、全く返してもらえない」
⇒500万円の貸金返還請求訴訟を提起する場合
1) 着手金
『経済的利益の額』=500万円 ×5%+9万円=34万円(消費税別)
2) 報酬金(解決報酬金)
『経済的利益の額』=500万円 ×10%+18万円=68万円(消費税別)
このように、上記例示案件の裁判で勝訴した場合、原則として、合計102万円(消費税別)の弁護士報酬が発生することになります。そして、訴訟提起に伴い必要となる収入印紙代(上記例示案件における印紙代は3万円となります。)や、準備書面・証拠等を相手方に郵送する場合の切手代などの実費は、依頼者の方に、別途、負担していただきます。
② それ以外
原則は上記のとおりですが、弁護士報酬の額やその支払い方法等は、案件ごとにその内容等を斟酌いたしますので、弁護士にご相談ください。