離婚Q&A―離婚と財産分与のQ&A

どうして、離婚するときに財産を分ける必要があるのですか。

婚姻期間中に築いた財産は、夫婦二人の協力があって形成されたものと考えて、離婚するにあたって精算する=分与するのが公平だ、という発想に基づいています。


妻が専業主婦でも財産分与をしなくてはいけないのでしょうか。

妻が専業主婦だと、ともすれば築いた財産は全て夫が形成した財産だと考えがちです。しかし、妻の家事労働があったからこそ、夫は仕事に専念できたのです。もし、妻が家事に専念するかわりに、家政婦やベビーシッターを常時使用していたら、どうでしょう。莫大な経費がかかったはずです。その分が蓄財されたと考えましょう。


分与する額はどうやって決まるのですか

簡単に説明すると・・・夫婦二人の「結婚時の総財産」と「別居時の総財産」を比較して、増えた分を折半する ということになります。

結婚時 別居時 分与の対象
夫の財産合計 500万円 800万円 300万円
妻の財産合計 200万円 300万円 100万円
小計 700万円 1100万円 400万円

400万円を折半(1/2ずつ)して200万ずづ
精算方法:夫が妻に100万円を支払う、という方法で精算するのが簡便です。


借金はどうなりますか。

負債は原則として、精算の対象になりません。ですから、例えば、妻に借金があっても、離婚にあたって、特段の考慮はされません。夫婦別産制という考えが原則としてあって、夫婦であっても財産管理は原則として別々という考えです。
ただし、夫婦という共同体を維持するに必要不可欠な負債については、何らかの精算がなされないと不公平です。典型的なのが、住宅ローンです。住宅ローンについては、離婚時に公平に負担するよう精算するのが通常です。


全財産が財産分与の対象になるのですか。

婚姻期間中の形成された財産は原則として、分与の対象となります。
ただし、贈与や相続で得た財産については、特有財産といって財産分与の対象になりません。


相手が財産を隠しています。どうしたらいいですか。

やっかいな問題です。夫婦なのだから分かっていそうなものですが、意外と多くの方が、自分のパートナーの資産を把握していません。円満なときでもそうであれば、利害が対立する離婚状態になれば、なおさら真実を明らかにすることは困難です。
弁護士であれば一定の調査方法がありますが、限界があります。裁判所も調査しますが、最近は、それでもなかなか明らかにならないままで終わってしまい、不本意な思いをする事案が少なくないです。
かなりの労力が必要ですが、弁護士とよく相談してできる限りの調査をしましょう。


どのような割合で分けるのですか。

法律で決まっているわけではないですが、折半、要するに半分に分ける、というケースが圧倒的多数です。
ごく稀に、異なる配分割合を定めることもあるようですが、斉藤自身は1/2以外の割合で配分した経験がありません。夫が医師(個人開業医)の離婚事件で、形成された資産は夫の医師資格によって得られたものだから、夫の方に多く配分すべきという主張をされたケースがありましたが、裁判所はそのような考え方は採用しないとして一蹴していました。1/2以外の割合を主張することは相当困難だと思います。


分ける財産が全然ない場合は全く何も分与してもらえないのですか。

精算の対象となる財産がなければ、財産分与はゼロ、が通常です。

ただし、長年専業主婦であるなどの事情で、離婚後、経済的に自立することが困難である妻に対し、夫は安定した収入があるようなケースでは、例外的に扶養的財産分与が考慮されることがあります。

妻が結婚後に家庭生活を維持するために(家事や育児に専念するために)仕事を辞め、それまでのキャリアを失った一方で、夫は結婚後も妻の家事労働に支えられながら、着々とキャリアを積んできた結果、離婚時に大きな経済的な格差となって突きつけられる現実(不公平)を、公平の原理から修正するための仕組みです。