労働問題Q&A―労災関係

労災事故に遭ってからかなり時間が経ってしまったのですが、労災補償は受けられるでしょうか?

 労災保険にも時効により、一定期間が経つと権利が消滅してしまうという制限があります。障害補償、障害補償の年金差額一時金、遺族補償等の受給権は、起算点から5年で、そして、それ以外の受給権については、起算点から2年で消滅します。
 時効の起算点は、時効期間の開始日のことですが、これは給付の内容によって異なります
 なお、傷病補償年金には、時効の適用はありません。


労災で補償を受けられる場合、会社に対して、損害賠償請求は出来なくなるのでしょうか?

 労災認定を受けて、補償が受けられたとしても、使用者である会社に対して、安全配慮義務違反として民事責任の追及(損害賠償請求)を行うことが出来る場合があります。もっとも、使用者側に安全配慮義務違反がなくても、業務起因性、業務遂行性という一定の要件を満たしていれば労災補償を受けることが出来るのに対し、会社への損害賠償請求は、安全配慮義務違反という過失の存在が必要ですので、すべての場合に受けられるとは限りません。ケースバイケースの判断となるわけです。


上司からのいじめがひどく、そのため出社が難しくなり、うつ病の診断を受けたのですが、労災にあたるのでしょうか?

 いわゆる「パワハラ」によって、そのような精神的な病となった場合、労災と認められることがあります。判例もありますし、厚生労働省もそのような通達を出しています。上司による、業務命令の範疇を超えた感情的な叱責が繰り返されているような場合は、そのことによって、うつ病が発症したということであれば、労災にあたると評価されると考えられます。


労働審判の対象となる事件とはどのようなものですか?

 解雇や賃金の未払いなど、個々の労働者と使用者との間の個別の民事紛争が対象となります。いわゆる個別的労働関係といわれるものです。逆に、労働組合と使用者の間の紛争は、集団的労働関係といわれますが、そのような事件は対象となりません。


労働審判の手続と、そのメリット・デメリットについて教えてください。

 労働審判の手続は、原則として3回の期日で審理を終え、結論を出そうとするものですから、非常に短期間で解決が図れるというメリットがあります。もっとも、それに向けて、労働審判手続の準備を周到に行う必要があります。デメリットとしては、労働審判での解決が図れないと通常訴訟に移行することになりますので、2度手間になってしまう可能性があるということがあげられます。


業務中に怪我をしたのですが、これからどうすればよいですか?

 労働災害になりますので、最寄りの病院へすぐに行き、労災であることを告げて治療を受けてください。
 その際には、健康保険を使わないようにしてください。労災なのに健康保険を使ってしまうと、あとの手続がわずらわしくなります。
 その後、労災の申請をすることになります。
 受診した病院が労災指定病院なら、「療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)」(業務災害用)を病院へ持って行き、所定の記入をしてもらってください。
 受診した病院が労災指定病院でないなら、「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」(業務災害用)を直接、管轄の労働基準監督署へ提出することとなります。


会社からの帰宅途中に犬に咬まれたが、労災として補償を受けられますか?

 一定の要件を満たしていれば、労災となります。
 通勤災害については、労災保険法に規定があります。
 同法7条で、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復する際に生じた事故を通勤災害と扱うとしています。
 ただし、同条第3項では、労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合は通勤災害としないとしていますので、途中で寄り道をしたりすると、労災とされない可能性もあります。もっとも、親族の介護や子供の保育所への送迎など、日常生活上必要な行為等のための寄り道であれば、通勤災害の対象になるとされています。


労働契約法とは何ですか?労働基準法とはどう違うのですか?

 労働契約法は、平成19年に成立した法律で、雇用にあたり労働者と使用者の間で締結され労働契約の基本的事項を定める法律です。個別の労働紛争に関する判例の蓄積等を受けて制定されたものです。一方、労働基準法は、戦後、現行憲法の制定を受けて、罰則付きで、労働条件の最低条件を確保する目的で制定されたものです。労働契約法自体には罰則はありません。