みなと綜合法律事務所 事務所トピックス

事務所トピックス

 当事務所からの各種お知らせや、所属弁護士が執筆した評論などを掲載しています。

 

第1回 マイナンバーセミナーのご報告

弁護士 海野 宏行

 9月1日、谷川献吾弁護士を講師として、下記の通り、第1回マイナンバーセミナーを開催致しました。

 

テーマ  マイナンバー制度導入準備セミナー

      来年1月導入開始前に知っておくべきこと、やっておくべきこと

日 時  9月1日(火) 14:00~16:00

場 所  神奈川産業振興センター

参加者  23名

 

 谷川弁護士は、下記パワーポイントを使って懇切丁寧な説明をし、その後、私たちは、質問・無料法律相談を行い、第1回セミナーは盛況の内にお開きとなりました。

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更新日 : 2015年09月02日 > マイナンバー準備, 事務所トピックス

第5回 神奈川県在宅医療推進フォーラムのお知らせ

事務所からのお知らせ

 本年10月18日(日),神奈川県民ホール小ホールにて,「第5回 神奈川在宅医療推進フォーラム」が開催されます。
 本年度のプログラムとしまして,「末期がんでも在宅で生活するために」をテーマとしたシンポジウム等を予定しております。
 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が特別講演をご担当されるほか,当事務所の海野宏行弁護士もコメンテーターとして出演いたします。
 参加費無料で,どなたでもご参加いただけます。皆さまのご来場をお待ちいたしております。

■日 時:平成27年10月18日(日)13:00~17:00
■場 所:神奈川県民ホール 小ホール
 (みなとみらい線日本大通り駅徒歩約6分,JR・市営地下鉄関内駅徒歩約15分)
■参加費:無料
■主 催:神奈川県在宅医療推進フォーラム運営委員会
     神奈川県在宅療養支援診療所連絡会

※定員400名,要参加申込みです。詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。

【ご案内PDFダウンロード】

更新日 : 2015年08月24日 > お知らせ, 事務所トピックス

民間企業のマイナンバー対応の概要(2)

弁護士 中山 善太郎

平成28年1月までに民間企業が具体的にマイナンバー対応として行う必要があるのは,
① マイナンバーを記載する書類の確認
② マイナンバー取得
③ 取得したマイナンバーの管理及び管理体制の構築
です。

① マイナンバーを記載する書類の確認
企業はマイナンバーを,平成28年1月以降,税や社会保障関係書類に記載することになります。
従業員のマイナンバーを記載する書類としては,源泉徴収票,雇用保険届出関係書類,労災補償保険請求関係書類,雇用保険・厚生年金保険届出関係書類などがあります。 
このほかに,報酬・料金,配当,剰余金,不動産使用料などの支払調書についても支払先のマイナンバーを記載しますので,これらの支払調書を発行している企業は,支払先のマイナンバーを取得しておく必要があります。
  マイナンバーの記載開始時期は書類によって異なります。例えば,給与所得者の扶養控除等申告書,雇用保険被保険者資格取得届などは平成28年1月1日以降マイナンバーを記載しなければなりませんが,源泉徴収票,雇用保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などは平成29年1月1日以降の提出分からの記載となります。
  そこでまずは,マイナンバーを記載する書類,記載開始時期を確認することから始めるのがスケジュールを立てやすくてよいでしょう。

② マイナンバー取得
平成27年10月以降,住民票の住所地にマイナンバー(12桁の個人番号)が通知されます。
企業は平成28年1月以降の税や社会保障関係書類にマイナンバーを記載する等の必要があることから,平成27年10月以降,従業員や取引先からマイナンバーを取得します。
取得したマイナンバーは法律で定められた利用目的以外に用いてはならず,マイナンバーを取得するに際しては,取得する相手にマイナンバーの利用目的を明示しなければなりません。利用目的を取得後に追加することはできませんので,自身の業務内容に照らして利用目的を確定しておく必要があります。
また,そのマイナンバーが本人のものであることを確認する必要があります。
具体的には運転免許証やパスポート等の写真付の身分証明書によって本人であることを確認します。
なお,平成28年1月以降は顔写真付きの個人番号カードが申請者へ交付されますので,個人番号カードをもっている人については個人番号カードのみで本人確認を行うことが出来ます。

③ 取得したマイナンバーの管理及び管理体制の構築
企業は取得したマイナンバーが漏えいしないように管理しなければなりません。
具体的には,マイナンバーのファイルを施錠した保管庫に入れる,保管室への立ち入りを制限する,情報を暗号化する,マイナンバーの利用記録を残す,責任者を置き管理体制を整えるなどがあります。 
マイナンバーは取得の相手に明示した利用目的の範囲でのみ保管が許されますので,その利用目的がなくなった場合には破棄しなければなりません。
また,マイナンバーを記載する事務に従事する担当者を選任して明確にしておかなければなりません。

  
マイナンバー対応のお問い合わせは,
みなと綜合法律事務所TEL045-641-2816まで!

更新日 : 2015年08月17日 > 事務所トピックス
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