みなと綜合法律事務所 事務所トピックス

事務所トピックス

 当事務所からの各種お知らせや、所属弁護士が執筆した評論などを掲載しています。

 

【重要】DV等で避難している方へのマイナンバーカード交付について

弁護士 斉藤 秀樹

マイナンバー関連での情報提供です。
8月6日、総務省から、DVで避難している等の方へのマイナンバーカード交付 について特例が発表されました。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html

(概要)
平成27年10月以降、国民一人一人の住民票の住所地にマイナンバー(個人番号)が「通知カード」により通知されます。 この「通知カード」は、住民票の住所地に簡易書留で送付されます。

(特例の対象)
住民票上の住所以外の、現在の居所に通知カードを希望する方は、居所登録を行います。
 1 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
 2 DV等被害者で、住所地以外の場所へ移動している方
 3 医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住
    していない方
 4 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を
    受けることができない方

(手続期間)
 平成27年8月24日(月)から9月25日(金)まで
に(持参又は必着)

(申請書・必要書類)
上記総務省のHpよりダウンロードしてください。必要書類も記載されています。

【コメント】
何も手続をしないと、DV、ストーカー被害者、児童虐待を受け施設入所している児童についても加害者へマイナンバーカードが渡ってしまうという最悪の事態になってしまうところでした。夏前から日弁連などを通じて、繰り返し対策を要望していた点、ようやく、特例が公表されました。 不満な点もありますが、とりあえず、活用していただきたいです。

それにしても、平成21年の定額給付金の際も、DV被害者等への配慮がなく、 横浜の弁護士グループに定額給付金差し止め裁判を起こされた経緯があるにもかかわらず、 国(総務省)は全く、学習効果がないです。

更新日 : 2015年08月13日 > お知らせ, 事務所トピックス

民間企業のマイナンバー対応の概要

弁護士 細江 智洋

マイナンバー制度とは,国内に住民票のある個人及び設立登記された法人などに番号を付し,これらの番号を主として社会保障と税の行政手続きで利用する制度です。

そのため,社会保険関係の書類,税務署や市区町村に提出する税関係の書類に個人番号や法人番号を記載しなければなりません。

民間企業では,従業員,取引先等との関係で,税務や社会保険の書類を作成することになりますので,少なくとも従業員を抱える民間企業では,マイナンバーの対応が必要となるのです。

民間企業がマイナンバーを取得する必要がある主な場合は,次の通りです。

まず,従業員との関係では,健康保険,厚生年金保険,雇用保険などの書類を行政に提出する場合や,給与に関して源泉徴収票などの書面を行政に提出する場合が挙げられます。

また,取引先との関係でも,支払調書等を行政に提出する場合もあります。

上記のような場合には,書類にマイナンバーを記載する必要があるため,民間企業はマイナンバーを取り扱うこととなります。

民間企業が具体的にマイナンバー対応として行う必要があるのは,

①マイナンバー収集に際して,本人確認を行うこと
②情報漏えいを防ぐための情報管理体制を構築すること
③行政に提出する書類にマイナンバーを記載すること
となります。

上記①から③に関して,民間企業は平成28年1月には対応できるように,これから準備をする必要があります。

マイナンバー対応のお問い合わせは、
みなと綜合法律事務所TEL045-641-2816まで!

具体的な対策は、次号に続きます!

更新日 : 2015年08月05日 > マイナンバー準備, 事務所トピックス

はじめていますか? マイナンバー対応!

弁護士 海野 宏行

 10月からマイナンバーが配布され、来年1月からマイナンバーを前提とする制度が始まります。

 まず初めに、

 国内企業において、マイナンバー制度への対応が不要な企業はありません!!

 例えば、企業としては、従業員さんへの給与支払いにおける源泉徴収の点から、従業員さんのマイナンバーの開示を受けなければなりません。また従業員さんが扶養をしていらっしゃる方がいれば、その被扶養者のマイナンバーの開示も求めなければなりません。

 マイナンバーは、現在のところ、高度にプライバシー性を有するものと一般に理解されています。ですから、その管理については従業員さんも強い関心を持つものと思われます。

 また、法による規定やガイドラインも策定されており、情報管理体制の確立が求められています。

 つまり、従業員さんに安心して開示いただく上でも、コンプライアンスの上でも、マイナンバー管理体制について早期に定めておく必要があります。

 今後、ご対応いただく必要がある主な事項を以下に羅列しますと、

  ① マイナンバー対応責任者の決定
  ② 業務内容と、マイナンバー対応必要事項・スケジュールの把握
  ③ マイナンバーの管理方法等について、安全管理措置の作成
  ④ 業務手順見直し・マニュアル整備
  ⑤ 従業員さんへの説明・従業員研修とマイナンバー収集

 ・・・等々、必要となる対応が多数あります。

 さぁ、今すぐ、マイナンバー対策を!

 マイナンバー対応のお問い合わせは、

 みなと綜合法律事務所TEL045-641-2816まで!

 具体的な対策は、次号に続きます!

更新日 : 2015年07月29日 > マイナンバー準備, 事務所トピックス
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